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国の姿勢

2014年12月19日「金曜日」更新の日記

2014-12-19の日記のIMAGE
税金は言ってみれば国の機関が行動するときにかかる費用を国民が分担するものである。そのためにはどのような理由であれ、分担金としての税金を徴収するというのが国の姿勢である。この分担金である税金を取るためにも金持ちから多く取れという見解と、国民から幅広く取るという見解があったり、また資産家から取ればいいという考えと、人々の毎年の所得に応じて取ればいいという考え方などいろいろな考え方がある。もちろん資産家だけから税金を取っていけば資産家からの不満が出るし、所得者だけから取っていけば所得者はなぜ資産家の資産に課税しないのかということを言い出すだろう。そこで現在の日本では収入にも課税するし、資産そのものにも課税するし、また消費にも課税するし、事業そのものにも課税するといったすべての行動や存在に対してそれぞれの税金の分担が決められている。しかも個人所得や相続の資産に対する課税は累進課税になっているので、高額所得者や大資産家からは多く税金をとり、低額所得者や資産の少ない人々からは余り税金をとらない制度になっている。
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