管理人はだれ！？

2015年5月18日「月曜日」更新の日記

民間ローンもゼロ金利政策を背景に、変動金利型は2.375％とやはり過去最低を記録した。税制面でも景気のテコ入れのために、住宅ローン減税が大幅に拡充された。ローン減税というのは、返済期間10年以上のローンを利用してマイホームを購入した場合、所得税（現在は一部住民税を含む）が減税される制度。会社員であれば源泉徴収された所得税の還付を受けることができ、自営業者なら納税すべき所得税が軽減されたり、ゼロになったりするわけだ。その減税額が2000年は10年間の総額で最大160万円だったのが、2001年から15年間で最大587万5000万円に拡充された。最大控除額でみると、それまでの3倍以上の規模になったのだ。また、供給面も順調で、バブル期には首都圏の年間新築マンション供給数が3万戸程度だったのが、8万戸を超える水準で推移していた。統計のとり方にもよるが、年間10万戸を超えた年もあったほどだ。この4つの指標を5段階評価すると、2000年前後のこの時期は、いずれも５点満点の優等生だったといえよう。このため、日本経済全体がいまひとつ振るわないなかでも、分譲マンションを中心とする住宅業界は比較的堅調で、全国の年間新築マンション供給数は20万戸を超える状態が続いた。バブル崩壊後には大幅な赤字決算に陥った不動産業界やマンション業界は急速に立ち直り、ほとんど倒産もなく、厳しい時代を生き残っていくことができた。なかには、バブル期にリゾート投資や海外投資を行った結果、大幅な赤字決算に陥った企業もあったが、銀行の債権放棄や大手企業の支援などによって、倒産を免れた。当時の銀行や業界大手には、それだけの余裕があったといえよう。ただ、倒産はしなくても、実質的に銀行管理下に置かれたり、大手企業の傘下に取り込まれたりと、経営実態としては、実質的な倒産に陥った企業がいくつか存在した。それでも、社会的な影響が大きい大型倒産という事態は回避できた。それが、2007年からマンション価格などの上昇が始まり、2008年には首都圏などでは平均すると２割程度上昇した。ローン減税は段階的に縮小され、2008年には10年間（または15年間）で最大160万円に戻った。さらに、新規の供給は減少し、市場は縮小した。唯一金利だけは2000年前後の史上最低金利といわれた時期より、実質的に低下していた。ゼロ金利政策が解除され、店頭表示される金利は若干上昇していたのだが、民間金融機関の競争激化を受けて、ゼロ金利時代に比べて金利の引き下げ制度（金利優遇制度）が充実してきた。

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