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長期優良住宅法

2015年5月28日「木曜日」更新の日記

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住宅資金づくりやローンに追われることなく、収入のうちの多くの部分を住宅以外にあてることができ、生活にゆとりが生まれ、豊かさを満喫できる。親が建ててくれた家を受け継いだ子どもは生活に追われることがないから、孫に住宅以外の一定の資産を残すことも可能になり、孫の時代に建て替えが必要になったとしても、住宅資金づくりやローンの返済にあくせくする確率はかなり低くなるという好循環が続くわけだ。それが、国民所得にはさほどの差がないのに、生活のゆとり、豊かさに大きな違いが生じている原因のひとつということができる。この住宅建て替え時の経過年数が30年というのは、住宅業界をはじめとする産業界には好ましいことかもしれない。住宅産業はどの産業より経済波及効果が大きいといわれるから、わが国経済全体にとってもいいことだろう。しかし、産業界、経済界にとって好ましいことが、個人にもいいのかというとまた別問題。大量生産・大量消費の消費財的な発想ではなく、社会資本としてとらえ、長く使っていくことが求められるようになっているといえよう。政府もようやくそのことに気づき、重い腰をあげ、2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(長期優良住宅法)を施行した。"200年住宅"ともいわれる、長く快適に住み続けられる住宅の供給を促進し、その流通を整備していこうとする法律だ。耐久性や耐震性などの長く快適に住み続けられる住宅の条件をまとめ、それに該当する物件を長期優良住宅として認定、税制面などで各種の優遇措置が受けられるようにしている。これによって、建て替えまでの年数を長くして、アメリカやイギリス並みに親が家を建てれば子どもはそのまま住み続けることができるようにする。そのまま住み続けない場合でも、長期優良住宅として中古住宅市場で正しく評価され、売却や賃貸化などによって資金を得たり、安定収入が得られるようにする。これによって親、子、孫のどの代も住宅資金の確保に追われるという悪循環を断ち切ることができる。親は苦労しても、子どもや孫の代には欧米並みの生活のゆとり、豊かさを実感できるようにしていこうとする狙いであるのはいうまでもない。とはいえ、この長期優良住宅はまだスタートして間もないため、その成果を評価できるようになるまでには数十年単位の期間が必要だろう。当面の住まいの問題を考えなければならない現代を生きる人たちにとっては、絵に描いた餅に過ぎない。

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