管理人はだれ！？

2015年5月31日「日曜日」更新の日記

マンション分譲分野ではこのところ郊外部での物件供給が急減し、大都市中心部やその周辺に限定される傾向が明確になっている。地価がかなり下がっているとはいえ、郊外部に比べると格段に高いことは変わらないため、資金力の有無が鋭く問われることになり、結果的にM不動産レジデンシャルをはじめとする大手不動産会社、電鉄系不動産会社などが中心で、マンション専業のなかではD、Gなどごく一部の大手しか新規の分譲を手がけることができない環境になっている。中堅以下のマンション分譲会社はジツとガマンか、舞台からの退場を余儀なくされているのが現実だ。だが、例外もある。首都圏を例にとると2000万円台、エリアによっては2000万円を切る価格で分譲を行っている企業群は、そんななかでも着実に売り上げを伸ばし、業績も比較的安定している。その実績を背景に、多くの中堅以下の分譲会社が退場しているいまがチャンスと、東京の都心部やその周辺への進出のスキを狙っている。もともと埼玉県を中心に分譲を続けてきたリベレステや、タカラレーベンなどがその代表格といえよう。一戸建て分野では、注文住宅中心のT、建売住宅をメインとするI、H産業、A、Tホームなどが挙げられる。価格設定は首都圏の郊外部では2000万円台、都心部に近い物件でも3000万円台から4000万円台で、大手が手がける建売住宅に比べると、1000万円から2000万円は安くなっている。このパワービルダーも2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックの影響を受けて、売り上げが一時的に落ち込んだが、その市場環境の変化への対応も早く、2009年にはいち早く業績が回復している。図表６は主要大手住宅メーカーと、パワービルダーのうち株式を公開している3社の最新の決算数字をまとめたものだが、大手住宅メーカーは依然として苦戦が続いていることが分かる。たとえば、積水ハウスの2009年度決算は売上高が1割ほど減少し、経常利益は400億円近い赤字を記録した。D業は売上高微減のなか、合理化努力などによって経常利益を5割ほど伸ばしているが、売上高からみれば、経常利益水準は低いレベルにとどまっている。パワービルダーNは売上高が1割近く減少し、経常利益に至っては5割近い減少という厳しい経営が続いている。それに対して、パワービルダーのN産業は売上高が1割以上の増加で、経常利益は前年度の18億円から104億円に急回復している。また、Aは1割以上の売上高減少ながら、経常利益は2008年度のマイナス117億円から、2009年度は158億円に急回復している。

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