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不動産にかかる住宅ローンの控除

2015年6月14日「日曜日」更新の日記

2015-06-14の日記のIMAGE
減税前に自分が払う所得税額が減税の限度額になりますが、もともと所得税を払ってない人は,減税になって戻ってくる税金もありません。まずは昨年の自分の源泉・徴収票をみて,払っている所得税額を確かめてみましょう。サラリーマンの場介,所得税は次のようにして計算されます。 ●給与収人:8,000,000。 ●給与所得控除額:―2,000,000←給与・所得控除額の速算表より計算(800万円×10%+120万円) ●給与所得金額:6,000,000。・所得控除の合計額:-2,500,000(基礎控除38万円+配偶者控除38万円十配偶者特別控除38万円+扶養控除38万円X2人)+社会保険料55万円十生命保険料控除5万円。 ●課税総所得金額:3,500,000。 ●所得税額:370,000←所得税速算表より計算(350万円X20%―33万円) ●特別減税:―95,000←平成10年のみの減税。 ●平成10年分所得税額:←275,000。以上となります。滅税のための条件をチェックしよう。 【住宅ローン控除の適用を受けるためには,クリアしなければならない条件がたくさんあります。基本的な項目をチェックしましょう】 ●購入する住宅に関する条件は、  ・自分が住む住宅の新築または購入であること。  ・延床面積(登記簿の面積)が50㎡以上であること。  ・店舗併用住宅等では床而積の1/2以上が居住用であること。  ・中占仕宅の場合は,取得費で建築後年数が,耐火建築物で25年以内,それ以外で20年以内であること。  ・配偶者や生計を一にする親族等から購人したものでないこと。 ●入居時期に関する条件は・収得してから6ヵ月以内に人居すること。 ●控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること ●住宅ローンに関する条件は・返済期間10年以上の住宅ローンであること。 ●その他の条件は・合計所得金額3,000万円(給与所得だけの場合は年収3,336万8,422円)以下であること。  ・人居した年とその前後2年間に住宅を売却して3,000万円特別控除や譲渡所得税の税率が低くなる特例  ・買換特例  ・交換特例,立体買換特例等を受けていないこと。 以上になります。

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