管理人はだれ！？

2016年1月30日「土曜日」更新の日記

　震災の影響はそれほど大きくなかったことはおわかりいただけたと思うが、首都圏の湾岸エリアはどうだろうか。 　千葉県浦安市の湾岸地域が震災の影響で液状化し、マンホールが浮き上がったり、建物が傾くなどの被害が大きかった。このような状況を買い手側がどうとらえるか。 　今後の湾岸物件の行く末を占うメルクマール（指標、判断基準）となると業界が注目していた前述の東京湾岸エリアの高層マンションの売り出しは、とても好調だった。 　では、他の湾岸エリアも震災の影響を受けていないのかというと、そう言い切ることはできない。もともと湾岸物件は、好き嫌いがはっきりしていた。埋め立て地の倉庫街、工場地帯であったため、周辺が閑散としている、生活に必要な施設が少ない、海からのにおいが気になるなどネガティブな意見がある一方、若い世代や都会の生活にあこがれる世代からは、ウォーターフロントのきれいな夜景が眺められる物件には多くの支持が集まっていた。 　これまで湾岸エリアではマンション開発が集中し、高層マンションが林立するようになったが、人気はやはり以前よりは落ち込んでいるようだ。 　湾岸マンションは供給量も多いので、常に激しい競争にさらされてきた。以前から最後は売れ残りの叩き売りという状態の物件も存在したので、今後さらにこの傾向が強まっていくものと思われる。 　湾岸マンションは敷地の全部、あるいは一部が埋め立て地であるため、物件購人後も液状化のリスクを背負うことになる。東日本大震災で、同じ湾岸エリアでも液状化の危険度にはずいぶんと差があることがわかった。また、土壌改良技術の進歩で、湾岸でもエリアによってはそれほど心配がないこともわかってきている。しかし、人々の湾岸＝液状化へのイメージが急に払拭されるわけではない。もしも売れ行きが鈍化すれば、新規物件の値崩れも進んでいくことになるかもしれない。