【平面的過密と立体的過疎】
2016年8月9日「火曜日」更新の日記
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- 都市計画法で「一体の都市として総合的に整備、開発及び保全」すべき区域とされた都市計画区域は、国土面積の二六パーセントを占め、そこに人口の九三ハーセントが居住しています。このうち、「線引き」が行なわれ「市街化区域」となっているのは一四四万へクタール(国土面積の四パーセント)で、そこに八六六〇万人(人口の六ハパーセント)が住んでいます(二〇〇七年現在、平成二〇年度「都市計画現況調査」)。市街化区域の一人当たりの土地面積は一六六平方メートルになりますが、これは工業や商業などのすべての用途地域を含み、道路や公園も含んだ「グロス」の数字です。ごく大雑把に住宅地以外の土地の割合や公共用地率を五〇パーセントと考えると、実際の宅地面積は一人当たり八〇平方メートル程度で、一世帯当たりではニー○平方メートル程度となります。日本の家屋の建て方は、戸建が住宅全体の五五パーセント、長屋建が三パーセント、共同住宅か四ニパーセントです。共同住宅で三から五階建は一七パーセント、六階建以上は一四パーセントとなっています(二〇〇八年、「住宅・土地統計調査」)。これは二〇年前(一九八八)の調査時に比べると、共同住宅の割合は一一パーセント増加し、六階建以上は八パーセントの増加となっています。ここ二〇年ほどの間に、「マンション」といわれる非木造共同住宅の割合が急増しているのです。日本の都市の特徴は、「平面的過密と立体的過疎」といわれてきました。東京でもかなり改善されてきましたが、いまだに都内の建物の平均階数は二・五階で、五年前の調査から〇・一階しか増加していません。国土の四パーセントにすぎない市街化区域に、六八パーセントの国民が居住するなかで、一戸建住宅中心の住宅地に中高層のマンションが進出する、あるいは相続などの度に敷地が細分されて、ミニ開発とミニ戸建ての分譲が行なわれる。そのような問題が急増してきたのが、ここ二〇年から三〇年ほどの状況でした。マンション分譲を法制化した建物区分所有法は、一九六二年に制定されました。平面的過密と立体的過疎の都市に、中高層マンシヨンの建設が進むなかで、一九七六年には建築基準法に日影規制が導入されます。また、敷地の細分化防止や街並みの維持のために、一九八〇年に地区計画の制度が都市計画法改正で創設されました。
案内人
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