管理人はだれ！？

2016年8月31日「水曜日」更新の日記

　地域や種別によっても時期は異なるが、一九八八年頃からバブルが金融緩和を背景にして膨らみはじめてとどまるところを知らないほどの勢いで不動産価格は急上昇をしていった。 　このため、不動産価格は国民の生活をおぴやかすということで社会問題化した。これを抑える必要があり、金融政策として金利の引き上げ、不動産融資に対する総量規制が実施され、同時に、行政面では国土法による価格指導が大都市圏から順次行われるようになった。 　この厳しく急激な不動産価格抑制策実行により過激な経済混乱、すなわちバブル崩壊に至ったことは周知のことである。 　確かに、不動産、なかでも土地の価格は国民生活の基盤となるもので、急激な上昇や水準の高騰は好ましくないものであり、何らかの政策が必要であることは否定しない。 　しかし、一方では、日本は自由経済の社会であり、市場原理に任せることも必要な時期にきている。 　不動産も他の商品と同じように市況商品であり、基本的には需給関係によって価格が決定され、価格体系も経済的合理性の範囲内に収まるものである。 　この観点からすると、不動産価格の上昇を抑えるための政策として最優先すべきことは、土地の供給の促進である。 　遅ればせながら、農地の宅地化への転換が一九九二年から本格的に採られはじめたが、手順としては、この宅地供給が第一の手段で、金融や行政の手段は第二、第三の位置づけであった。 　さて、不動産の価格の問題は、放置しておいても自然と落ち着くところに落ち着くものである。それは、不動産の価値がいくら高くても、価格はしょせん、買主の支払い限度内に収まるものである。 　ただし、日本の不動産市場では、法人と個人との競争で購入がなされてきたため、支払い能力の高い法人価格に不動産価格が押し上げられたことが問題である。 　しかし、法人も生産性を無視した高い土地を購入しても、国際的競争や自らの支払限度を超えていれば自らの首を締めることになることは明らかである。 　さらに、これからの新しい不動産時代にもう一つ価格に対する重い圧力が存在している。それは、不動産を取得するときの諸費用や税金の支払いの大きさである。一九九四年からの新しい土地資産評価への変更は、取得者に対して厳しく意欲も減退させられるほどのものであり、結果的には価格抑制への力となっていくことは間違いあるまい。 　いずれにせよ、支払い限度以上の価格上昇にはブレーキは自動的にかかっていくものである。

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