管理人はだれ！？

2016年10月28日「金曜日」更新の日記

現在は低金利時代ですので、毎月返済額は少なくてすむというメリットがあります。たとえば、毎月返済額を10万円とし、返済期間35年、金利３％の場合、2590万円が借りられます。もしも、金利が１％上昇すれば2250万円です。３４０万円も少なくなる計算です。この場合、総返済額は毎月10万円の35年返済では4200万円の支払いですから、借入金可能額からみる限り、金利３％では金利負担分は1610万円に対し、１％上昇では1950万円となり、３４０万円も多くなります。 つまり、金利の上昇分だけ借入可能額が少なくなることがわかります。また、毎月返済額を10万円とし、25年返済の金利３％で2100万円借りる予定の人は、金利１％の上昇では返済期間30年返済（融資可能額2090万円）と、返済期間の延長を考えなければなりませんし、そのうえ負担する総返済額は５年間の延長のため６００万円も多く支払うことになります。以下、金利の高低についてのポイントを述べてみましょう。①金利の高低は、毎月返済額を同じとした場合、融資可能額が増減するため頭金の調整が必要です。②金利の高低は、同じ借入額を予定した場合、返済期間の長短により総返済額が相違します。以上のように金利の高低をみてみると、そのメリット、デメリットがはっきりとわかります。なお、公的資金は申込み時点の金利が採用されるのに対し、民間資金は融資実行時点の金利が採用されます。また、長期の固定金利が可能な公的資金の活用のほうが低金利時には有利といえます。【住宅ローンの種類と利用できる人】住宅ローンは公的資金と民間資金に大別されます。公的資金は公庫・年金・財形・地方自治体の融資区分であって、民間資金は金融機関が直接融資するのと提携ローンの区分があります。以下、それらの利用にあたっての資格などを述べますが、種別は次表のとおりです。公庫融資（以下公庫という）は、公庫が定める一定水準の住宅取得が図られるよう国民および永住する外国人を対象に、幅広く利用できる住宅資金です。年金住宅融資（以下年金という）は、厚生年金・国民年金の被保険者に対する還元融資で、被保険者期間３年以上の大なら借りられる住宅資金です。 財形住宅融資（以下財形という）は、財形貯蓄を１年以上継続して、その貯蓄残高が50万円以上ある大を対象にした住宅資金です。地方自治体融資（以下自治体という）は、その自治体に住む人のための住宅資金です。民間資金の直接融資（以下民間ローンという）は、金融機関（銀行・生保など）の窓口に直接申し込んで借りる住宅資金です。民間資金の提携ローンは、住宅販売業者などを通じて利用しやすくした住宅資金です。以上のように、住宅資金は、借主としての資格を生かして最も有利な融資条件を探して借りることが必要です。

東京の空室率は最も低い

実は少し前まで状況は逆だった。私たちは新築物件を勧めていた。 それは日銀が異次元の金融緩和を始めた（2013年3月）直後で、まだ新築マンションの売れ行きも好転し始めたばかりで、割安な物件が何棟かあり、資産インフレが見込めた。このタイミングは ...