管理人はだれ！？

2016年10月30日「日曜日」更新の日記

公庫には国の住宅政策を実現させるための措置として、きめ細かいさまざまな加算額があります。住宅融資額と土地融資額は、住宅建設、建売住宅購入、中古の戸建住宅購入にありますが、その他の購入とリフォームでは基本融資額と表示しています。 加算額は以下のとおりです。生活空間倍増緊急加算額は、住宅建設が最高３００万円、購入は最高５００万円が基本融資額と同じ金利で利用できますが、平成18年３月31日までの景気回復対策として設けられたものです。はじめてマイホーム加算額は、三大都市圏に所在する１２５㎡以下のマンション購入に申込日前１年間を通じて全期間借家等に住んでいた方に３００万円を通常融資の低金利で利用できるものです。同居住宅工事の特別加算額は、60歳以上の高齢者同居、障害者同居、二世帯住宅の１２５㎡以上の住宅建設に、バリアフリーエ事を行なう方に３００万円を住宅融資額に加算できるものです。土地融資利用者特別加算額は、住宅建設に際し、土地融資を利用する方に対する特別加算額です。特別融資額は、誰でも利用できる加算額で住宅建設は４５０万円、住宅購入は８００万円が借りられます。金利は基本融資額に比べて高くなります。債券加算額は、住宅宅地債券をすでに購入している人が、積立期間終了後に受けられる加算額です。郵貯加算額は、住宅積立郵便貯金をすでに実施している人が受けられる加算額です。以上のような加算額は基本融資額に加算されても、所要資金の80％は原則として変わりません。【年金ローンの利用条件】年金ローンは、厚生年金・国民年金の加入者が、次の３つの中から選択して利用できます。①事業主転貸は、事業所が年金福祉事業団から資金を借入れ、従業員に”また貸し”する制度です。②協会転貸は、各県の年金住宅協会など（巻末資料）が年金福祉事業団から資金を借り、事業主転貸制度がない企業の年金被保険者に″また貸し″する制度で、厚生年金の人が利用できます。③公庫併せ貸しは、公庫が年金福祉事業団から業務を委託され、厚生年金・国民年金の被保険者に、公庫の申込み時に″併せて″融資する制度です。 年金を利用しての融資は、現在の被保険者の資格で申し込みますが、被保険者期間が３年以上加入（厚生年金・国民年金の期間を通算）し、申し込み現在、70歳未満の人です。以下、利用上のポイントをあげますと、次のとおりです。［ポイント］①現在、厚生年金加入者は、事業主転貸がなければ協会転貸の利用（公庫併せ貸しに比べて抽選がなく、返済負担串が高くなるので借りやすい）によるメリットが生かせます。②現在、国民年金の人は、公庫併せ貸しの利用（現在の抽選合格率は１００％）のみとなります。資金上の注意点は、抽選日が公庫の申込締切り後約３週間後に融資予定が決まります。いずれにしても、年金の資格を生かして低利な固定金利の住宅融資を活用したいものです。

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