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キャップ・レート:不動産の利回り

2016年12月16日「金曜日」更新の日記

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「新しい」不動産ビジネスは算数を多用します。算数を用いるためには基になる数字が必要ですが、一番重要なのは「キャッシュフロー」となります。キャッシュフローとは、キャッシュ(=現金)のフロー(=流れ)でして、定義はそれなりに難しいのですが、要するに、不動産から上がってくる賃料があって、そこからもろもろの諸費引いたものと考えればいいでしょう。もっとも、キャッシュフローは「一定期間(通常1ヵ月)」の収入というコンセプトでしかありません。不動産鑑定において、キャッシュフローを基にする考え方を「収益還元法」といいます。というのも、キャッシュフローとは、不動産を保有することによる収益だからです。ここでは、キャッシュフローを不動産価格に翻訳する際のカギとなる「キャップ・レート」について考えてみましょう。なお、キャッシュフローから、キャップ・レートを用いて不動産価格に直接翻訳しようと上昇・下降が増幅されるとバブルになったり、強烈なデフレになるわけで、特に1980年代後半から形成された不動産価格バブルが、90年代以降のデフレの元凶になったということで、取引事例比較法はあまり歓迎されません。一方、原価法は原価法で、200億円かけてつくったゴルフ場が、倒産して売却してみたら5億円でしか売れなかったなどということが相次ぎ、市場とはまったく関係ない価格が出てしまうことがあるので役に立たないわけです。そこで、「理屈として」「妥当な」価格が、ある程度「科学的に(見える方法で)」算出できるとして注目されたのが不動産の算数であり、その不動産の算数が浸透していく過程が不動産を金融商品であるかのように見ることだったのです。【キャップ・レート】キャップ・レートは、正確な英語としては「キャピタライゼーション・Sレート」といいますが、英米ともキャップ・レートで通じます。キャピタライゼーションとは、キャピタライズという動詞の名詞形で「元本の価値(=価桁)を導き出す」という意味になります。で、なにに基づいて価格を導き出すかというと、キャッシュフローなのです。まず算数的には、「キャッシュフロー」を「キャップ・レート」で割ったものが不動産価格になります。「なぜそうなるのか」を無視して算数だけを考えますと、ある不動産の年間のキャッシュフローが600万円、キャップ・レートが6%のとき、この不動産の価格は600万円÷6%=1億円、となるのです。繰り返しになりますが、このように「キャッシュフロー÷キャップ・レート」で不動産価格を求める考え方を「直接還元法」といい、収益還元法という不動産鑑定手法の一種です。

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