管理人はだれ！？

2016年12月21日「水曜日」更新の日記

不動産というのはその名のとおり、動かすことができない資産ですから、そこに何かのトラブルが起きたときは、対処するにも限界があります。たとえば、新建材などの使用による「シックハウス症候群」で子どもが喘息やアトピーになってしまったとしても、購入したばかりの不動産をすぐに売却して買い換えることは容易ではありません。近所に変質者がいたり、隣の奥さんが夫を誘惑したりしても、荷物をまとめて出ていくというわけにもいきません。埼玉県所沢市のように、住宅を購入したあとで、ダイオキシンによって土地が汚染されていたことがわかった場合なども悲惨です。当時、一連のダイオキシン報道によって不動産価格は下落してしまいましたから、売却すれば大きな損失が出てしまいます。だいいち、売値を下げたとしても、猛毒のダイオキシンで汚染されているかもしれない土地に、購入希望者が現れる保証はありません。経済的な損失以上に、自分や家族の健康も不安です。スーパーで野菜を買うのにも躊躇してしまいます(「ニュースステーション」のダイオキシン報道で、埼玉県の農家が大きな被害を受けたことは記憶に新しいところです)。若い夫婦が子どもをつくるのをあきらめた、などという話も聞きます。これもまた、ほかの投資商品にはない、不動産固有のリスクです。同様に、阪神・淡路大震災や台湾地震のような災害に対しても不動産は大きなリスクにさらされています。最悪の場合、一瞬にしてすべての資産価値が消滅してしまうことにもなりかねません。もちろん、こうした大きなリスクを避ける最良の方法は、不動産を所有せず、貸借することです。「そんなことはもうわかった。だが、いい物件を人より安く買えれば、問題はぜんぶ解決じゃないか」という人も、なかにはいるかもしれません。そういう人は、ほぼ間違いなく、競売物件の購入を検討します。競売物件というのは、住宅ローンを借りていたり、不動産を担保に融資を受けていた人が経済的に破綻したあとに、債権者である銀行など金融機関が、裁判所に売却を依頼した担保物件のことです。ときどき新聞の夕刊に裁判所公告として、競売物件一覧が掲載されるので、見たことのある人も多いでしょう。競売を依頼された裁判所は、調査官を派遣して物件を調査するとともに、地元の不動産鑑定士に物件の価格を査定してもらい、最低入札価額を決め、物件明細を一般に閲覧できるようにします。東京地裁の「物件明細等閲覧室」には、プロアマ含め、連日多数の人がつめかけて大盛況です。なぜ、競売物件がそれほど人気なのかというと、最低入札価額がおおよそ市価より30％程度安く設定されているからです。持ち家を探している人にとっては3割も安い物件が手に入るわけですし、不動産業者にとっては、落札した競売物件を右から左に売りさばくだけで、30％もの利益を得られることになります。おまけに、売却するのは裁判所ですから、通常、売却価格の3％とされている売買手数料も必要ありません。まるで、夢のような話です。

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