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人が力合わせて企業-企業組合設立を

2017年5月3日「水曜日」更新の日記

2017-05-03の日記のIMAGE
 先の見えない不透明な時代といわれる中で、元気な高齢者や女性から起業についての相談を受けることが増えてきました。気の合った仲間と協力して事業を起こしたいというのです。内容は、介護支援、農産加工、直送販売店、レストランなど多種多様です。相談があるとついうれしくなり、「頑張ってください」と声援を送っています。起業するとき「どのような形態がよいか」と尋ねられると、最初は企業組合を薦めます。理由は、後から有限・株式会社への組織変更が可能だからです。その上平成15(2003)年2月1日に企業組合組織についてかなりの改正があり、新規事業を資金。人材面からも前より活用しやすくなりました。企業組合とは、個人事業者や勤労者である方々が個々の資本と労働を組合に集中して組合の事業に従事し、組合自体がひとつの企業体となって事業活動を行う組織です。企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っておりますが、今度の改正で2分の1以上の組合員だけ、組合の事業に従事すれば良くなり、従事しない個人の出資を増やせるようになりました。また、組合員比率要件も改正で3分の1以上になり外部の人材を活用しやすくなりました。それに今までは、組合員は個人に限られていましたが、改正により法人や投資組合も加入できるようになり、個人限定でなくなりました。今までどおり勤労者や主婦なども加入できます。企業組合の事業の中身は特に限定されていません。そのため、小規模な事業者が経営の適正化を図る場合や、安定した自らの働く場を確保するのに最適です。設立発起人は個人4人以上で役員も個人に限定されており、法人等の組合員(その代表者)はなれません。企業組合は、基本的に最低資本金の規定はありません。事業の内容にもよりますが、経費のかからない事業なら1人5万円弱の出資金でも可能です。責任の範囲は会社と同じ有限責任になっています。設立手続きとして、まず創立総会の後、主たる事務所を管轄する都道府県知事あてに申請を出し、認可を受ける必要があります。

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