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2017年5月9日「火曜日」更新の日記

住宅金融支援機構の事業者向け融資について触れておきましょう。平成22年12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、金融機関については民間での実施や他の手段で代替できるなど、政策的意義が低下している金融関係事業は廃止とされましたが、逆に政策的意義が高く引き続き独立行政法人で実施すべきと考えられるものについては、リスク審査を強化するなどして、財務内容の健全化を進めるとされました。つまり、民間が代替できる事業は撤廃し、政策的に必要なものは残すということです。では政策的に必要な融資とは何か。同方針では「高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅（仮称）」）について、他省庁との連携も含めてその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が取られる場合には、スクラップ・アンド・ピルドを徹底した上で、これらに関する融資を実施する」とされています。高齢者住まい法の改正をにらんで、融資面での整備は早くから行われていたのです。この決定に基づき、住宅金融支援機構は平成23年度計画で、一般個人向け直接融資、一般賃貸住宅融資の２事業の廃止を発表していますが、ひとつ、残されたのが高齢者向けの住宅分野。「一定の居住面積やバリアフリー性能を有する高齢者世帯等に適した賃貸住宅（高齢者住まい法の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅）に対しては、建設等に必要な資金の融資を行う」とされています。現行の住宅金融支援機構の高齢者向け賃貸住宅融資では、所要額の１００％の融資が15年固定で２・26％、35年固定で２・49％（いずれも平成22年第１回申し込み分）となっており、必要額を全額貸してもらえる状況となっています。今後、多少変化はあるにしても、「サービス付き高齢者向け住宅」を建てる事業者に有利な状況は変わらないはずです。融資面で見ると民間金融機関、住宅金融支援機構のいずれもが建設を後押しする状況にあり、非常に有利な状況だということがいえます。

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