管理人はだれ！？

2017年5月20日「土曜日」更新の日記

　「介護事業は難しい」のではありません。既存事業者のずさんな経営や、老人福祉法と介護保険法の組み合わせの制度的な矛盾から出た歪みによる人材不足などが問題視されていただけなのです。しかも、既存事業者の一部は何の努力もなく「介護は難しい」「大変だ」といいながら、利益を得てきました。しかし、改正された高齢者住まい法を利用することで、こうした問題は改善できます。従来の特養や老健では、老人福祉法で定められた人員配置が必要です。スタッフの人数だけ取り上げれば、１００人の入居者がいれば、２００人近い人員が必要であり、２４時間、人による看視が必要です。しかし高齢者住まい法の下に建設する「サービス付き高齢者向け住宅」は、あくまで「住宅」ですので、そこで提供される生活支援サービスについての規制はありません。生活支援サービスや介護サービスは、利用者一人ひとりの状況や体調によって提供するものです。ですから、提供する内容によって人員配置も計画すればいいのです。たとえば、問題視される夜間の看視については、人が巡回しなくても、カメラやセンサーで代行することが可能です。このように無駄を省いていけば、老人福祉法の規制がない「サービス付き高齢者向け住宅」では、１００人の入居者に対して、必要な人員は30人に減らせます。もちろんそのためには、建設時から生活支援や介護サービスを提供するための、スタッフの負荷を軽減するような建物にし、設備を用意する必要はありますが、一度造れば、設備が人間の代わりをしてくれます。24時間一人の人が見守り続ける必要がなくなれば、スタッフについても１日８時間労働、週休２日は実現できます。また、スタッフ数が少なくなれば、当然一人当たりの給与も増やせます。介護の現場でも、人手ばかりに頼るのではなく、設備、機械や器具などを有効に利用すれば、労働環境の改善はできるのです。こうした工夫で労働環境や給与を改善できたら、人材の確保は容易です。実際に私が経営する施設でも、人材募集で苦労したことはありません。介護業界は劣悪な環境、条件で働いている方たちが多いので、良い労働環境を提供すれば良い人材が集まり、また、その人たちのロコミによってさらに良い人材が集まってきます。現在の介護業界の歪みを指摘した例をご紹介しましょう。以下は東京都副知事の猪瀬直樹さんが東京で訪問介護、デイサービスを手掛ける若き社長・辻川さんをインタビューして、その感想をまとめたコラムです。給与は低くて当たり前といわれる介護の世界でも、民間の意識を持ち込めば、十分世間並みの給料は払える。猪瀬さんはこのインタビューでそう確信したと書いていらっしゃいます。「介護業界は、社会福祉法人、ＮＰＯ法人（非営利組織）、民間企業が混在している。辻川さんは「擬似市場」という言い方をしていた。社会福祉法人の場合は、一定の地域に置かれる法人数が決められているので、顧客の獲得が比較的容易である。また、他の介護施設、福祉施設と併設されていることも多く、顧客を呼び込みやすい流れができている。民間企業は、みずから宣伝していかないと、顧客が獲得できない。社会福祉法人には、売り上げ概念やコスト意識がない。こういうサービスを、いかに分かりやすく販売していくか、という視点が足りなかった。説明しないということは、「カイゼン」がなくなる。社会福祉法人で働いている人は、福祉の理念にすごく真面目で熱心な人が多いけれども、一方で、自分の仕事を顧客の目線で見つめる契機がなかった。民間企業は利益拡大の意欲があるから、コスト意識も強い。社会福祉法人よりもコスト削減が進んで、職員の給与に還元することができる」（日経ＢＰネット連載猪瀬直樹の「目からウロコ」2009年１２月１日「介護業界でも月額40万円の給料は払える。介護の世界に未来を確信している辻川泰史さんの事例」より）民間の視点でサービスを提供できれば、補助金に安穏とした既存事業者以上に安価で質の良いサービスを提供することは十分に可能だというわけです。それでも生活支援サービスや介護サービスは難しそうだと思われるのであれば、生活支援施設は介護業者に賃貸し、その賃料を得る、住居で提供する生活支援サービスはアウトソーシングを利用するという方法も考えられます。

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