管理人はだれ！？

2017年6月9日「金曜日」更新の日記

不動産経済研究所が発表した「首都圏マンション予測－2004年の供給予測」（2004年６月15日発表）のデータによりますと、過去６年間、マンションの供給は６年連続で８万戸を超えています。最近でも、首都圏では毎月8000戸のペースでマンションが建ち上がっています。都心ではどこもかしこも、クレーンが聳え立ち、マンション建設のものすごさがうかがえます。そして都心から郊外へ、良い立地を求めて、少しでも可能なところがあれば、とりあえずはマンションを建てるという状況です。いくらなんでもこれは行き過ぎです。業者の狙いは決まっています。①金利が上がる前の駆け込みの需要を吸い込んでしまおう。②減税効果が先細りなので、いまが売るチャンスだ。③会社の対前年度で売り上げを伸ばすには建て続けるしかない。④そのためには都心だ。⑤とくに、タワー型は売れ行きが良い。『提供されるデータは、そのまま売れ行きにつながるのか』■－消費者データはあくまでも「希望」。いまマンションの供給が目覚しいのは、ひとつにはユーザーの「都心回帰」の現象が明確になっているからです。広い手ごろな土地が売り出されて、一戸当たり5000万円から7000万円程度のマンションが供給され、それでも結構売れています。また、１ＬＤＫなどの単身者・小世帯には30平方メートルで3000万円前後のものも出ているので買いやいようです。これに、年金代わりという触れ込みでワンルームマンションがどんどん建てられ、行政が規制に乗り出しているほど過激になっているのです。この点で見ると、売り手側の考え方や行動は成功しているように見えます。2004年６月末時点で東急不動産グループの「東急住生活研究所」が発表した「サラリーマンの住まいの意識調査」によれば、次のような特徴が出ています。①任宅の購入希望者のうち、都心を望んでいる人が20・７％と、前の年の調査である10．6％から倍増しています。（この傾向がディベロッパーを強気にしているのでしょうか）②さらに、これらマンション購入希望者は単身者や夫婦２人の世帯が多い20代で60％（前年度25・０％）に増えています。（目覚しい変化の傾向です。これだけの人が都心に関心を持ち、物件を見る可能性があるということです）③さらに住み替えでは、50歳代の動きが目覚しく、40％（前年度表面化なし）が都心回帰を望んでいます。都心で求める物件予算は3871万円と前年より１１０万円高くなっていますが、これはマンションを求める人の動きに出ています。①50代が増えているので、購入能力が高まっていること。②若い人の頭金が増えているが、それは親からの生前贈与によるものが増えていること。このようなデータはある程度ユーザーの心理を表していますが、それが販売率（成約率）につながるかどうかはよく見なければわかりません。なぜならば、データは希望であって、それが購入という行動に出るかどうかはまた別問題で、さまざまな条件が必要になってくるからです。

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