管理人はだれ！？

2017年6月14日「水曜日」更新の日記

銀行とマンション業者が組んで行なっている「販売キャーペーン」は危険いっぱいなのです。まさに目くらまし、「買った後の支払いはどうなっても知らない」ということなのです。このようなローン貸し出しに力を入れている銀行も、やがてはローンの大量の支払不能者を出すことになります。目先の貸し出しが増えれば後はどうなってもいいという、このような不謹慎な貸し出し姿勢はまたまた不良債権を増やすのです。公庫は不良債権を税金でまかなうようですが、銀行はそうはいきません。銀行はサラ金などの消費者金融と提携していますが、「支払えない人はサラ金へどうぞ」ということになるのでしょうか。きわめて心配なマンション販売の現状です。これでは、買う側がしっかりと調べて判断していかないととんでもないことになってしまいます。『「減税のメリットが少なくなる」というのは誇大な脅かしだ』■－最大で５００万円控除？人々をマンションに駆り立てている一番の要因は、ローン減税の後退かもしれません。平成17年からは毎年、控除額が減っていくからです。そのために「駆け込み需要」をねらって、業者や銀行が力を入れているからです。ちなみに、平成16年居住分については、ローン減税（住宅借人金特別控除）は、10年問にわたり、残高の１％（最高５００万円）の所得税の税額控除が受けられます。毎年最高50万円の控除で、10年間で500万円になります。ここに、勘違いが生じます。最高５００万円控除というのはあくまでも、「最高で」という条件付なのです。マンションを買う人がすべて５００万円の控除を受けるわけではないのです。この辺が業者の宣伝で誤解されています。平成16年内に住めば最高５００万円の控除がありますが、平成17年からは、毎年、この最高の控除金額が減っていきます。平成17年に居住を始めて最高３６０万円、18年で２５５万円、19年で２００万円、20年で１６０万円と減っていき、21年の分はいまのところ決まっていないか、このままでは控除がなくなります。政治のことですから、不況になれば、またまた復活してくる可能性は十分にあります。すでに、経済界からは「ローン控除の恒久化」の声が上がっているくらいです。ただ、いまの段階では控除金額は毎年減るのです。

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