管理人はだれ！？

2018年3月17日「土曜日」更新の日記

　火災保険や地震保険は、損保会社の商品を前提とした話。実は、損保と同じように建物や家財の損害を補償する商品として、ＪＡの火災共済（ＪＡでは保険のことを共済という）である「建物更生共済」略して建更（たてこう）がある。 　もともとＪＡ共済は、生命保険の分野でも掛金が安いことで有名だ。保険会社のように外務員を多数雇っているわけではないから、人件費や維持費が少なくて済む分、掛金も安くなっているのだ。 　「建更」が話題になったのは、雲仙・普賢岳災害のとき。損保会社の火災保険だと、地震保険に加入していないと保険が下りないとか、その地震保険もランクの判定が厳しいなどの制約があった（現在も状況は変わっていない）。ところがＪＡ（当時は農協）の「建更」なら、まず災害の原因に関係なく（噴火や地震でもＯＫ）損害割合が5％以上なら保険金が下りた。しかも地震の際の補償額は、最高で何と5000万円（ただし共済金額の50％が限度）。 　当時この「建更」は損害の判定基準のゆるさと払いっぷりのよさで、一部のマスコミで大きく取り上げられたが仕組みは現在も同じで、今回の阪神・淡路大震災でもやはり注目を集めている。 　ちなみに「建更」は、掛け捨て型の地震保険とは違って、期間5年～30年の積立て型。したがって満期時には、満期金（ＪＡでは満期共済金という）が受け取れるし、割戻金も付く。ラッキーにも災害にあわなかったときは、掛金の一部が還ってくるわけだ。もっとも、「建更」の掛金は損保会社よりは割高。しかし、満期金があるのだからそれはしかたあるまい。 　ＪＡ＝農協だから加入できるのは農業に携わっている人だけ、と思いがちだが、そんなことはない。 組合員にはなれなくても、一定の出資金を支払えば準組合員として、「建更」はもちろんのこと、ＪＡで取り扱っているさまざまな生命共済や損害共済に加入することができる。 　これを機会に、あなたもどんな保険（共済）が安心できて有利なのか、ジックリ研究してみるのもよいだろう。