管理人はだれ！？

2018年4月18日「水曜日」更新の日記

　21世紀になって初めての日本公衆衛生学会総会が香川県の高松市でありました。この総会では、自由集会と呼ぱれるさまざまな研究集会も開かれます。 　わたしたちは毎年「住まいと健康」と題する自由集会を行っています。住まいの問題が公衆衛生の各分野で密接な関連を持つということは、始めはなかなか認知されませんでした。しかし、シックハウスの問題とか、お年寄りや体が不自由な人のための住宅改造の問題などで、公衆衛生の中の「住まい」も最近ではようやく市民権を得てきたように思われます。当初は10人そこそこだった集会も、20年黙々と続けているうちに30人を超すほどになってきました。 　高松の自由集会では「介護保険と住宅改修」というテーマで、2000年から始まった介護保険制度の下で、住まいの改造が実際どのように行われているか、制度は本当に生かされているか、などを話し合いました。 　うまく改造できて、家の中でヘルパーさんの助けを借りなくても、何とかうまく身を処　巧せるようになれば、これほど安上がりで、本人にとってもうれしいことはないはずです。 　しかし20万円の改修補助そのものの制度を知らなかったり、本人や家族がどう改造すればよいのか分からなかったりする例が多く、ケアのプログラムを立てるケアマネジャーも知識が不十分だったり、一件当たりのプログラム作成費が限られていて、改造の必要性を書くのを敬遠する事例もあるそうです。最近になってようやく、住宅改造理由書作成費としてわずか2000円の支給が認められるようになったとのことですが・・・。 　その上、改造費は工事後に全額支払っておき、認定が下りてから支払われるという仕組みのため、なかなか改造に踏み切れないことも障壁になっています。 　ひどいときは本人・家族と工務店との話し合いだけで勝手に改造を進め、ケアマネジャーに理由書だけ書いてくれと虫のいい要求を突き付けられることもあったそうです。 　住まいと人間がしっくり折り合えるように真剣に考え、必要な住宅改造を行うことをケアマネジャーだけに要求することはできません。自治体によっては住宅改造支援センターという組織をつくって、介護保険サービスと自立支援サービスを統合し、親切に助言したり手続きを代行して成功しているそうです。 　住まいの在り方について深い関心をだれしもが持つようになり、在宅患者のQOL（生活の質）を支える「住まいづくり」のシステムが各地にできればよいと思います。