管理人はだれ！？

2018年5月19日「土曜日」更新の日記

　今回の新・住宅ローン減税が発表されたときに、いちばん話題になったのは、なんといっても「期間15年で最高587万5000円の控除！」という、控除期間の大幅な延長と総控除額のアップの規模でしょう。 　従来の控除期間は、6年間で総控除額の最高が170万円でした。それが今回の改正では一挙に2倍以上の期間延長と3倍以上の総控除額になったのですから、関心を呼ぶのも当然です。 　実際、この15年間という控除期間については、一般に税法の時効が7年ということを考えれば、税制のうえからも画期的なできごとなのです。 　また、控除期間が6年間から15年間に延長されたのに伴い、各年の税額控除の計算方法も、従来の算出方法よりかなり簡素化されています。 　新しい算出方法は、いずれも年末のローン残高5000万円以下の部分に対して、当初6年間が1％で最高50万円まで、7年目から11年目までが0.75％で同37万5000円まで、12年目から15年目までが0.5％で同25万円までと簡単に算出できます。 　住宅ローン控除は税額控除だから、そのままの額を一挙に減税できるので、大変魅力的です。ただし、あくまでも納めた所得税額から控除するのが前提ですから、自分がどれぐらい税金を納めるのかも把握しておかなければなりません。 　ちなみに、15年間で最高控除額600万円近い減税を受けられるのは、一般的なサラリーマンでおおむね年収が1000万円以上の方、という計算結果が出てきます。 　ローン残高の上限は5000万円まで大幅にアップされましたが、これ以外にもいくつかの控除の適用条件が緩和されていますので、確認しておきましょう。 　まず、建物の床面積の条件です。これまでは50～240㎡までという条件があったのが、今回の改正で50ｍ㎡以上なら対象になりました。つまり床面積の上限が一挙に撤廃されて、いくら広い家でもかまわないということになったのです。 　これまでは、3階建住宅や店舗兼住宅などの一般的な住宅でも上限を超えてしまったので、こういった住宅の購入を考えている人たちには朗報といえます。 　次に、中古住宅を購入する場合の適用条件になっていた築後年数が緩和されています。これまでは耐火建築物なら20年以内、それ以外の構造の建物なら15年以内のものでなければ控除の対象になりませんでした。しかし今回、それぞれ5年間ずつ緩和されて、前者が25年以内、後者が20年以内になりました。 　また、勤め先から住宅資金の貸付を受ける場合、今までは年利3％以上の金利でないと住宅ローン控除の対象になりませんでした。しかし、今回の改正で基準金利（具体的には年利2％）以上の貸付であれば適用されることになりました。　マイホームをはじめて取得する人たちにとって、新・住宅ローン減税がどれぐらい多くのメリットをもたらしたかがおわかりいただけたことと思います。また、今回の税制改正では、マイホームの買い換え層にとっても、大変有利な内容が盛り込まれています。 　最近の地価の大幅な下落は、はじめてマイホームを買う人にとっては願ってもない大きなメリットです。ところが一方で、子どもの成長にあわせてもう少し広いマイホームを望んでいた買い換え層にとっては、まったく身動きのとれない状況を生みだしてしまいました。 　バブルの頃なら都心のマンションを高値で売って、広いマンションや一戸建てを買い換えられたのに、マイホームの資産価値がこれほど下藩しては、新たに多くの資金を投じなければ買い換えできません。 　そこで、今回の改正ではこういった層に、少しでもマイホームの買い換えがしやすいようにしています。居住用財産の譲渡損失の繰越控除と住宅ローン控除の併用が認められるようになったのです。居住用財産の譲渡損失の繰越控除というのは、次のような制度です。 　たとえば、マイホームを売却したときに、買ったときの値段よりも売値の方が安かった場合には、当然のことながら損を出してしまいます。 　この赤字については、「損益通算」という制度を使ってその年の他の所得から差し引くことができます。また、損失額が大きかったために、その年の所得では控除しきれなかった場合には、翌年以降3年間にわたって繰り越しながら相殺できるという制度です。 　もちろん、マイホームを買い換えようとする人にとっては、新たなマイホームの購入もありますので、これまでの税制では、この控除制度と住宅ローン控除のどちらか一方を選択しなければなりませんでした。 　しかし、今回の改正でこの2つの控除制度を併用することが認められるようになり、さらに住民税も対象になりました。買い換え層にとっては大変なメリットです。

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