管理人はだれ！？

2018年7月4日「水曜日」更新の日記

今後どういう形で運営を行えばよいのでしょうか？結論から申しあげます。名日的な管理だけでは不十分です。法人が単なるペーパーカンパニーでなく、実態を有するためには、法人自らが建物のオーナーになればよいのです。建物のオーナーとなれば、賃貸事業の最終的なリスクも、責任もすべて法人として負うことになるのです。それだけに、20％相当の竹理料に比べて、はるかに大きな賃貸収入のすべてが法人のものとなってくるのです。つまり、親族等に役貝報酬として支払うべき資金の原資は、従前の管理法人より柵当程度増加し、所得分故の効果が上がるのは言うまでもありません。建物を法人名義にするとは、具体的にはどういう手法を川いればよいのでしょうか？もっとも理解がしやすいのは、新規に建物を建築する場合です。法人名義で資金を調達し、登記をすればよいのです。雁史も実績もない法人に、銀行が資金を融資してくれるかを心配する方もおられるでしょう。ケース・バイ・ケースですが、土地所有者としてある程度は銀行に信用もあり、敷地部分を担保として提供できれば、基本的には融資は可能です。ただ、法人の場合、佃人のように20数年もの長期の融資は受けられません。その点で返済の資金繰りは厳しいものとなりますが、それは全体の資金計画次第でしょう。個人と同族法人との間での売買ですので、その価桁は適正なものでなければなりません。