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不動産自体を購入した場合

2018年7月7日「土曜日」更新の日記

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日本でも、企業の合併・買収が頻繁に行われるようになりました。M&Aでは、株式を購入することによって、その会社の経営権と資産の両方を取得することができます。仮に、買収先が不動産会社であれば、発行されている株式を取得することによって、企業が保有する不動産を取得したのと同じ効果が得られる訳です。実際に、M&Aのなかには、このような不動産取得を目的としたものも少なくありません。なぜ、不動産を取得するのに、このような手法をとるのでしょうか。理由は税金です。不動産自体を購入した場合、日本では、不動産取得税や登録免許税など重い税負担がかかります。一方、買収される側からしても、M&Aによれば、株式の譲渡益を計上しても、最終的に法人税にはあまり影響はでてきません。手続き上も、不動産の実物売買よりも、株式売買にした方が面倒な手数が省けるので、M&A形式による不動産売買が頻繁に行われるのです。間接的に不動産を運用する手段として、アメリカのREITは有名です。このREITは、少額の出資者を募集して不動産に投資するファンドです。その多くが、株式上場されており、換金性に優れているのが特徴です。ノンリコースとは、非遡及性という意味です。分かりやすくいうと、不動産を担保として貸付けが行われた場合に、債務者が破綻したとしても、その担保になっている不動産から得られる賃料収入や売却代金などのみが借入金の返済原資となり、仮に、その担保不動産の売却代金が俳入の残高を下回ったとしても、その不足分の返済は免除されるという契約です。

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