管理人はだれ！？

2018年7月10日「火曜日」更新の日記

日本は、地価が上昇しないと建物や機械の陳腐化を吸収できない上に、従来型の「土建国家」さえ維持できないという社会構造になっています。1996年11月の「ビッグ・バン」宣言によって、グローバル・スタンダードという大波が加速度を増して押し寄せてきました。弱肉強食、優睛劣敗、自己責任、情報開示など、競争原理や市場原理を重視するアメリカンナイスされた考え方が、当然のように既得権に風穴を開けつつあります。特に、会計基準が大幅に変更になったことや。規制緩和や減税などの景気対策も加わって、いままで蓄積してきた日本の制度疲労が露わになってきました。折しも、バブルの後始末に後れをとったわが国は、いち早く立ち直った欧米の列国によって、ハイエナやハゲタカのようにその資金力で席巻されています。土地税制は、戦後のシャウプ勧告のまま守り続けられています。しかし、従来のような地価上昇が見込めない現在、不動産税制に依存した歳入は、その仕組みごと揺らぎ始めています。将来の価値より、いまの価値はいくらなのか。モノを時価で換算する価値観は、従来の簿価主義の弱点を突いてきます。株主重視型経営の浸透企業経営において、配当やキャピタルゲインなど、株主への還元を十分に行わなければ、その企業経営者には失格の烙印が押されることになります。