管理人はだれ！？

2018年8月5日「日曜日」更新の日記

買い替えの場合など、今住んでいる自宅の売却が契約の条件になることがあります。万一自宅が一定期間内に売却できなかったら、白紙で契約を解除するという条件です。また隣地境界の確定や私道持分取得などを契約の条件にする場合もあります。その第3者の相手がいる不確定な要因に対する、万一条件が達成されなかった場合の措置はいかがですか？目的が達成されなかった場合には手付金は全額戻るのか、一部しか戻らないのかをあらかじめ取り決めしておく必要があります。また売主にとっては抵当権等の権利の抹消も条件の一つになっていますので、必ず未確定条件がある場合には未成就になった場合の措置を明文化しておくことが必要です。『建築条件付きはヤバイ！』建築条件をつけることは基本的には独占禁止法違反です。しかし例外があり、上地の売主もしくは100％子会社また売主から特別な依頼をうけた者は建築条件をつけることができます。この場介には「期間3ヵ月以内に建築請負契約を締結しないと白紙解約となり、受領済みの金員は全額無利息にて返却しなければなりません」との決まりがあります。この期間に請負契約が成立しなかった場合には白紙解約になります。『ローンも白紙解約できる』住宅ローンを利用してマイホームを購入しようとしている方は必ず細かくチェックしてください。借入金額、金利、借入年数、借入先などをすべてきちんと確認してください。これはその条件で融資承認が得られなかった場合には、白紙解約できるという特約です。当然の権利というより、売主の好意による特約ですので曖昧にしてはいけません。特に多く見受けられるのが金利の欄や借入先が曖昧になっている契約です。こんな契約ではいけません。たとえば借入金利「15％」、借入先「サラ金」と記載されていたら大変なことになります。きちんと金利やどこの金融機関から借入するのかを明確に書面に落として契約するようにしましょう。また期日までに融資承認を得られなかった場合、白紙解約できることも確認しなければなりません。