管理人はだれ！？

2018年12月23日「日曜日」更新の日記

実は、アベノミクスが発表される以前から、金融機関のマネーは大手不動産会社や大手REITに潤沢に流れ込んでいたのです。さらに安倍政権になってからは、さらなる資金供給が図られていることから、こうしたマネーの流入を背景に今後不動産価格は上昇に向かうという話になっていくのです。実際に2013年に成立した主な大型不動産売買事例を見ると、その多くが大手不動産会社やREITによるものであり、また数例は大手事業法人が実需として取得したものが中心となっています。これは平成バブル時代に新興系不動産会社が大手不動産会社をさしおいて次々に大型物件を取得した頃と、またはファンドバブル時代に外資系ファンドが都内の数多くの数多くの大型オフィスビルを巨額の資金で傘下におさめていた頃とは、やや異なる動きでもあります。今後、アベノミクスが浸透する中、金融機関から流れ出るお金は大手不動産会社やREITから、除去に中堅不動産や事業法人にも供給されることことが予測されます。また為替が円安になることで、実質不動産価格が「値下がり」となる外資系ファンド会社に新たに日本で大型の不動産投資ファンドを組成する動きも顕在化してきています。それでは昔のようにまた不動産バブルの熱狂が日本に訪れることになるのでしょうか。