管理人はだれ！？

2018年12月27日「木曜日」更新の日記

一方、大手不動産会社であれば、周辺の土地も回収して容積率をかさ上げして、建物のグレードアップをふんだんに施すことで従前よりも質の高いテナントを誘致して新たな収益を得ることが可能となります。これは、完全なマーケットの二極化といえましょう。上の表が森ビルが発表している東京都内での大規模ビルの共有面積の推移と今後の予測です。1986年からの3年間、東京における大規模ビルの供給量はおおむね平均100万m(約8万坪)といわれてきました。2011年から2012年にかけてはこの平均値を超える供給が続いていました。そのために都内新築ビルの空室率はこの期間、高い水準にありましたが、今後はこの供給量が絞られてくると見られています。しかも、この供給の主体は主に大手不動産会社などによる既存オフィスビルの建て替えです。都内のAクラスビルの賃料が上がり、空室率も改善に向かうのは、こうした「勝ち組」の状況を語っているのにすぎないのです。