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損得勘定は、「費用対満足度」で計る

2019年1月30日「水曜日」更新の日記

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そもそも所有か賃貸かを選択するとき、3つの要素があると言われます。経済性、ライフスタイルへの柔軟性、居住性、です。まず、家計の負担に直結する「経済性」から検討してみます。「住宅情報」でも、この試算は幾度となく実施しました。結局は定年(ローン完済)後の住居費負担がなくなると予想できることから、所有が賃貸より有利という結論に達します。逆に言えば、定年まではそれほど大差がない、という見方もできるのです。定年前後になれば地方に移り住んだり、あるいは子供が独立したことでコンパクトな住宅に住み替えたり、といった形で家賃がぐんと低くなるバリエーションも想定に入れると、場合によっては賃貸が有利、という考え方もできなくはないのです。先々のことを想定するにも限界があります。そう考えれば所有も賃貸も「どちらが経済的に有利か」に正解はないのではないか、というのが私の結論です。さらに言えば、ストックとフローの比較にはそもそも無理があります。計算上の前提となる金利や家賃の助向など予測しがたい要素が多すぎるからです。ただし、明らかに間違った認識だけは指摘しておきたいと思います。ごくまれにではありますが、所有している人の中に「自分が所有している、このエリアは価値が下がらない」と思っているケースがあります。これは大きな勘違いです。「価値が下がらなければありがたい。あわよくば上がればこんなうれしいことはない」くらいは誰でも思うことでしょう。希望するのは自由です。しかし、それを期待してはいけません。漠然と望むのと、待ち続けるのとでは随分と意味合いが違います。後ほど「立地の厳選力」で触れますが、資産価値を意識して探すことは重要かもしれません。しかし、住み始めたら、あとは身を任せるしか仕方がないのです。「下がったらそれでしょうがない。それでもこの家はとても満足している」と腹を括れないなら、初めから買わないほうが無難かもしれません。賃貸でも同じことが言えます。「家賃を捨てているようなものだ」と言う人がいます。捨てているくらいにしか思えない家ならとっとと出るべきでしょう。もし、その家がとても気に入っているならそんな言い方はしないはずです。居住性にいくらか不満があるなら「これだけの家賃を支払うに値しない」と言うべきではないでしょうか。いずれにしても経済性について言えば、「所有」か「賃貸」かの損得勘定をする前に、「かけているお金と居住性への満足度が見合っているか」をまず問い直してほしいと思います。そして、その「費用対満足度」の観点こそが正しい鑑識眼を養うのです。

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