管理人はだれ！？

2019年2月6日「水曜日」更新の日記

上場ＲＥＩＴの場合は市場価格の動向を見て自らの判断で売ればいい。しかし未公開ＲＥＩＴは換金できない。前述したように、未公開ＲＥＩＴは深刻な問題になる可能性がある。 未公開ファンドは金利が上昇し、ファンドの期限が来て解散時に損失を出し、融資した分に食い込めば、ＲＥＩＴに融資した銀行の損失となる。 資金の運用に苦労している信用組合、信用金庫、企業年金、また大口の資産家などが各種不動産ファンドに資金を出している未公開ＲＥＩＴに出資したり、証券の購入をしているケースもあると聞く。業務純益の利幅の薄い地方銀行や第2地銀、信用金庫などのなかには、かなりの額をこのメザニンとして融資したり、私募ファンドを購入しているところもあると見られている。それだけに、償還期間が決められていて満期になれば公開入札で売却される未公開のＲＥＩＴのほうが心配である。 前回のバブル崩壊のときと違い、ペイオフも周知徹底されている。今度は公的資金の注入は期待できない。なかには倒産するところも出るかもしれない。 このようにわが国の中小金融機関が、リスクの大きいＲＥＩＴをはじめとする各種不動産ファンドの購入に走るのには理由がある。 日本はリテールバンクが多すぎる悩みを抱えている。今回のＲＥＩＴバブルの崩壊で、これらの問題を解決するのに一番のネックになるのは雇用の問題であろう。 日本の金融機関で働く人を減らさなければならない時代がきている。 しかし、幸いなことに、日本の製造業にはここに来て国内生産比率を高めたいとの意向を持つ企業が多い。その理由は日本で生産された製品の品質が高いこと。ＷＴＯ（世界貿易機関）非加盟国で生産すればその国に生産技術が流出し、発展途上国で模造品が生産される恐れがあるからである。 リテールバンクから人材不足の製造業やメガバンクほか他産業へのスムーズな人の移動が行なわれれば、雇用の問題は解決可能であろう。