管理人はだれ！？

2019年2月7日「木曜日」更新の日記

前回のバブル崩壊のときと違い、ペイオフも周知徹底されている。今度は公的資金の注入は期待できない。なかには倒産するところも出るかもしれない。 このようにわが国の中小金融機関が、リスクの大きいＲＥＩＴをはじめとする各種不動産ファンドの購入に走るのには理由がある。 日本はリテールバンクが多すぎる悩みを抱えている。今回のＲＥＩＴバブルの崩壊で、これらの問題を解決するのに一番のネックになるのは雇用の問題であろう。 日本の金融機関で働く人を減らさなければならない時代がきている。 しかし、幸いなことに、日本の製造業にはここに来て国内生産比率を高めたいとの意向を持つ企業が多い。その理由は日本で生産された製品の品質が高いこと。ＷＴＯ（世界貿易機関）非加盟国で生産すればその国に生産技術が流出し、発展途上国で模造品が生産される恐れがあるからである。 リテールバンクから人材不足の製造業やメガバンクほか他産業へのスムーズな人の移動が行なわれれば、雇用の問題は解決可能であろう。 家賃で払う金額を、マンションの住宅ローンとして支払っていく。つまり、自分が自分の大家さんであれば、家賃をただ払っておしまいというのではなく、マンションという形のあるものとして残せるのです。 これを私は"マンション貯金"と呼んでいます。住みながら、現在「捨てている」ような家賃分のお金を。住宅ローンという形に変えて払っている、と考えてみてください。家賃を払いながら3500万円を貯金していくことよりも、ラクだということは、お分かりいただけると思います。 現在の金利でマンションを買った場合、賃貸の場合の支出とほぼ同額です。どちらが得かというと、どちらも同じ。賃貸なら更新料がかかりますが、購入すれば固定資産税がかかります。 さまざまなパターンでシミュレーションしてみると、住宅ローンの借入時3パーセント前半の金利であればほぼ同額が必要になります。415パーセントの金利だったり支払い期間が長くなると。六十歳までの支出額は購入した方が大きくなります。