管理人はだれ！？

2019年3月17日「日曜日」更新の日記

元金均等返済とは、元金部分のみは均一返済とし、利息部分は借入金残高に準じて算出したものを上乗せして支払うので毎回返済額は軽減します。元金均等返済額を求めるには、借入金残高に、年利率を12ヶ月で割った「月利」を算出し乗ずれば利息部分が求められ、元金部分は借入期間の年数を12倍にした「月数」で当初の借入金を割った元金部分が求められます。その合計額が毎回の毎月返済額となり、ボーナス併用ならば、年利率を2分の1にした「半年利」の利息部分とボーナス分の借入金額を借入年数の2倍にした「ボーナス回数」で割って元金部分を求めれば算出できます。ただし、元金残高は毎回減少するので、経過時点での返済額を算出するのは多少困難ですが計算式を利用すれば簡単に算出できます。例示では、借入金を300万円にしたのは、返済期間25年（300回）とすると元金部分が1万円と分かりやすく、また、年利率を3.6％としたのは、年利率を月利にすると0.3％と割りきれるので、理解しやすい数字をとりました。その結果、1回目の元利支払額は元金部分の1万円と金利部分の9000円の合計額となり、10年後の120回目は元金残高は300万円から119万円を差し引いた金額（181万円）に、月利0.3％を乗じないと算出できませんが、計算式では簡単に元利支払分が求められます。元金均等返済の元利支払額を25年返済の例示でみると、元金部分は1万円で利息部分は経過回数ごとに減少し、元金残高も均一に減少しているのがよく分かります。借入当初の元利支払額が多くなるので、収入基準となる年収が多くないと借りにくい面があります。当初の返済額も少なくしたいという方には採用しにくい返済方法といえます。しかし、元利均等返済に比べてみて、総返済額に占める利息部分は少なくてすむというメリットがあるほか、経過回数ごとの元金残高は確実に一定金額が減少するので、元利均等に比べて有利であり、将来、買い替えを計画する方には元金残高の減少は有利といえます。無理して元金均等を採用し、返済が苦しくなっては無意味です。資金余裕ができれば公庫融資の場合、条件変更で元利均等に変更をすすめます。