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元利均等返済の計算

2019年3月18日「月曜日」更新の日記

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住宅資金の一般的な返済方法として、元金部分と利息部分を含めて、毎回の返済額を均一にできる元利均等返済があります。元利均等返済額を求めるのは、元金均等に比べて非常に困難です。その理山は、元金部分と利息部分の合計額を均一にさせなくてはならず、そのため、毎回の返済額を算出する計算において、毎月返済の場合、年利を月利にし、返済期間を月回数にしての複利計算を行う(ボーナス返済併用では、年利を半年利、返済期間は年2回の年数による回数分とする)ので、次のような計算式になります。計算にあたっては、回数が25年の場合、300回の複利計算となりますので、1000円電卓では算出は困難となりますが「Y」の計算ができる関数の電卓ならば簡単に算出できます。例示では、元金均等返済と比較しやすくするため、借入金を300万円、返済期間は25年(300回)の毎月返済とし、年利率3.6%、月利率0.3%と同じ条件にしました。その結果、毎月の返済額(元金部分と利息部分の合計額)は、1万5180円となります。ただし、元金部分と利息部分の内訳は、第1回目については、利息部分の計算が300万円に月利率の0.3%の9000円が含まれるので、その差額の6518円か元金部分となります。2回目は当初借入金から1回目の元金部分を差し引いた借入金残高に月利率の0.3%を乗ずれば利息部分が算出され、返済額からその利息部分を除けば元金部分が算出できるといった面で、元金均等返済に比べて計算が困難といえます。元利均等返済の元金部分と利息部分の推移を25年返済でみると、毎月の返済額は一定額ですが、当初の元金部分は少なく、順次増加することがよく分かります。毎回の返済額が一定のため、返済計画がたてやすく、かつ、収入基準となる年収が元金均等に比べて低いといった面がみられ、元金残高の減少は、借入当初は期待できないほか、総返済額においても元金均等に比べて不利な点は免れないでしょう。この返済方法では、一定金額を返済すればよいといった安易な考え方になりがちです。元利均等の仕組みを十分に理解することが望まれます。

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