管理人はだれ！？

2019年3月19日「火曜日」更新の日記

民間金融機関では、ボーナス時までの据置期間による方法を採用しています。たとえば、5月に融資が実行され、7月にボーナス払いの返済を指定すれば、据置期間2ヶ月としてのボーナス時増額返済額が採用され、以後6ヶ月置きにその返済額を支払うことになります。返済額の計算式は、通常の6ヶ月据置計算のほかに、据置期間の月数で調節する仕組みをとっています。たとえば、借入金額は前項と同じ300万円とし、年利率も半年利の1.8％、返済期間は25年の50回としての元利均等返済では、9万1500円となります。計算の仕組みは、元利均等返済のボーナス払いの算出と同じであって、その数値は6ヶ月据置となりますが、据置期間により調整する計算式は簡単に算出できます。ボーナス時までの据置期間別の相違をみると、据置期間が短いほど、返済額は少なくなります。その理由は、まとまったボーナス時の返済額が借入れを実行してから早く到達することで、その期間が短かいほど早目に元金部分が減少します。6ヶ月後に返済額をあてるよりも、早目に元金部分を返済するので利息計算が少なくなるというわけです。したがって、据置期間6ヶ月に比べて、総返済額に差が生じるので納得のいく計算です。ボーナス時の支給日と返済日に余裕をもってあたることと、ボーナス時増額分にあまり片寄らない返済方法を考えたいものです。毎月払いのみの元利均等返済は、借入金300万円、25年返済、年利率3.6％の場合、1万5180円の6倍の9万1080円に対し、同じ条件の6ヶ月据世ボーナス返済額は9万1500円なので、6ヶ月で420円の相違にすぎません。ただし、1ヶ月据置ボーナス返済額は9万151円なので929円も軽減できます。しかし、まとまった返済額を先に支払うといったことで、返済計画に支障のないようにすることです。据置期間の算出において、ボーナス支給日に余裕をもってあたることが必要で、間違っても返済に支障がないよう心がけることです。