管理人はだれ！？

2019年5月21日「火曜日」更新の日記

一番深刻なのは、金融機関が保有している国債の利子があまりにも低いため、保有している国債の価値が下落して多額の評価損が発生してしまうことだ。金融機関・金融システムを守りたい日銀としては、景気が良くなり金利が上昇し、インフレ気味になるよりはデフレのほうがいいと考える所以はこのあたりだろう。また、年金生活者にとっても、デフレのほうが生活が楽なので、このままでいいと思われている方も多いのかもしれないが、このままデフレ・超低金利の状態が続けば、年金システムそのものが崩壊してしまうかもしれないのだ。繰り返しになるが、日本企業の海外優良資産の買収や、政府の復興プロジェクトなどを推進するにあたり、日銀がお札を刷ってこれをサポートしていけば、景気は確実によくなるし、円安になっていくだろう。リーマンショック以降、米国、中国は躍起になってお札を刷ってマーケットを支えてきたのに、我が国は相対的にお札を刷らなすぎたので、円高になっているという側面もあるのだ。今後、消費税増税をしていくにあたり、景気を良くしなければ増税しても、税収は増えないだろうということはコンセンサスになっている。実際、消費税が導入された1989年はバブルの絶頂期にあり税収は増えたが、税率を3%から5%に上げた1997年はアジア通貨危機などの影響もあり、全体の税収は増えなかった。つまりデフレの状態では、消費税を上げると景気の足を引っ張り、逆に法人税など他の税収が落ち込み、結果的に税収全体は増えない。物の売れないデフレ状況の中、物・サービスを提供する側が増税分を単純に価格に転嫁するのは難しく、結果的に自分の取り分(利益)を削ることになり、その分法人税などの納税額は減っていく。景気を良くせずに消費税を上げてはいけないのだ。