管理人はだれ！？

2019年5月22日「水曜日」更新の日記

2006年、当時私はリーマン・ブラザーズに在籍していたが、「2万ドル程度の年収の人間にプール付きの家を売っちゃまずいよな」などと同僚と話していたのを覚えている。無理は長くは続かないということだろう。2007年も夏ぐらいになると、少しずつ綻びが表面化し始める。債務者(住宅を購入した低所得者)の中で債務不履行、すなわち、借金返済に行き詰まる人々が顕在化し始めたのだ。こうなってくると上記の証券化という手法も機能しにくくなる。この時、私はリーマン・ブラザーズに見切りをつけて、モルガン・スタンレーに移っていたのだが「欧米の不動産バブルはそろそろはじけるかもしれない。そして、サブプライムローン案件に深く関わっている、リーマン・ブラザーズなどの金融機関は大変なことになるのではないか?」と予感した。結果論になるが、2007年の時点で、市場関係者がソフトランディングを目指していたらどうなっていただろう?などと時々考えるのだが、急激に膨らんだバブル景気をソフトランディングさせるのは至難の業ということか。(おそらく、日銀はこういう事態を一番恐れているのだろう。)サブプライムローン問題が象徴的によく取り上げられたわけだが、このバブル期に、世界中で銀行が不動産マーケットに融資した総額は約2京4000兆円。「これは私の友人の試算なので、あまり当てにならないのだが、産経新聞の記事に、外資系金融機関がこの時期に乱発した証券化金融商品は総額6京円以上ではないか(2009年3月3日付朝刊)と試算していたので、友人の試算も当たらずといえども遠からずといったところか。全世界のGDP総額が約6000兆円のタイミングで、兆円で表記できない金額が世界中の不動産マーケット(特に欧米)に投資されていたわけで、これがバブルを引き起こしていたと言えるだろう。