管理人はだれ！？

2019年6月3日「月曜日」更新の日記

正当事由の内容ですが、貸主が自分で使用する必要があるときは、それだけで正当事由があるということになって、明渡しが認められるという解釈が初めのうちはとられていたのですが、これでは、貸主側の主観的事情に片寄りすぎて、借家人は実質的に保護されないとの批判が出て、昭和一九年九月一八日の大審院判例で「建物賃貸人が自ら使用する必要ありで解約の申入をなすに付正当の事由ありとなすには、貨貸人及び賃借人双方の利害得失を比較考慮するの外、なお進んで、公益上社会上その他各般の事情をも斟酌してこれを決すべきものとする」と判断を示したのです。この考え方は最高裁でも引き継がれています。つまり、考え方によると、賃貸人、賃借人の双方の事情を比較考慮して決めるべきだ、というものです。公益上、社会上その他いろいろの事情をも考慮して決めるとありますが、その時の住宅事情がどうあるかが大きな判断要素になることはもちろんです。戦後の混乱期における住宅事情と今日の住宅事情とではまったくその様相を異にしていますから、基本的には判例の考え方を採るにしても、具体的事件の判定に当たっては、かなり賃貸人に有利な判決も出ています。私権である所有権を尊重する立場に立てば、期間が満了し、貸主側に自ら使用する必要があれば、更新拒絶が認められ、借主は貸主に対して明け渡さなければならない、ということになるでしょう。昭和一六年の借家法改正時に、立法当局の考え方のなかに、自ら使用する場合のうちには、自分の家族または親族が使用する場合も含めて解釈していますから。あなたの息子さんが、結婚をしてそこから県庁に勤務することが合理的であって、無理からぬと思われるときは、借家人がその家を必要とする度合いがよほど大きい場合でないかぎり、正当事由がある、とされるのではないかと思います。正当の事由については、平成四年八月一日に施行された借地借家法では、「貸主及び借主の双方において、建物の使用又は収益を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の貸主が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに借主に対して財産上の給付（立退料）をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して正当事由を判断する」と規定しております（二八条）。

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