管理人はだれ！？

2019年10月22日「火曜日」更新の日記

商業ビルの事業上の特殊性はどこにあるか。計画にあたって,特に立地条件の判定を慎重にしなければならない(平面的位置による差)。土地があり,これを利用するため、建物をつくって賃貸しようとするとき,住宅でも店舗でもよいというわけにはいかない。住宅の場合は,それぞれの勤め先に通勤できる範囲であれば,郊外でも市街地内でも,なんとか入居者を確保できる。もっとも,都心で地価の高すぎるところでは,家賃が高くなりすぎて、借家人が入居するかどうかという問題は残る。これは極端な例である。そして,地価が高く,家賃を高くせざるをえないような地域であっても,住居の便益性と快適性について設計上の工夫をこらせば、なんとか入居者はいる。東京都でいえば、千代田区麹町や港区赤坂でも高級賃貸住宅であれば成り立つ例もある。賃貸店舗の場合には、いくら店舗の設計をすばらしいものにし,また,家賃を安くしたところで,買物客の集まらないところで,店舗を借りて、商売をする人はいないであろう。もっとも量販店(スーパー)などが,畑を安く買って店舗をつくることもある。この場合,その量販店独自の知名度,宣伝等の営業力によって顧客を吸引する。これは例外である。一般には、顧客が自然に流れるところに店舗を構える。したがって、店舗の立地できる条件を満足させる土地というものは限定されている。そういうように限定された土地であるからこそ、その少ない限定された土地に建てられた貸店舗の賃料は高くなる。そして,商業地の立地条件は,距離的にちょっと離れたとか,方向がちょっと違ったとかいうことで,まるっきり違うものになる。渋谷駅付近の路線価をみてもらえば、商業地の地価の変化の複雑さがわかるはずである。この差は主として立地条件からきている。賃料を高くとろうという皮算用だけで借り手が現われそうもないところに貸店舗をつくっても無意味である。