管理人はだれ！？

2019年10月27日「日曜日」更新の日記

商業ビルの計画にあたっては、階層別効用の差を十分に把握しなければならない(立体的位置による差)。貸住宅についても、ただやたらに高層化すると,建築費・設備費が上昇して採算的に合わなくなり,4階建程度の中層住宅におさえておいたほうがよい場合のあることは,すでに説明した。この基本は,貸ビルにおいても同じである。しかし,貸店舗・事務所の場合,高層化を制約するもう一つの条件が加わる。住宅の場合,昇降設備さえあれば,1~2階より5~6階と,それより8~9階と,ある高さまでは高層の部分のほうが,日照眺望,通風といった面で住居環境が優れてくるのが普通だから,家賃が高くなる傾向にある。少なくとも安くなることはあまりない(関西地方では住居の階層が上になると安くなる地方もあるが,安くなるとしてもその差は僅少である)。これに反して,貸店舗・事務所については,1階より2階,2階よりも3階と高層部分へいくに従って家賃がガクンガクンと安くなるのが一般的である。この家賃の変化を建築費との関係でとらえると,貸住宅の場合は,高層化にともない高層部分の家賃も上昇するが,建築費の上昇率がそれ以上に大きくなるため,ある程度以上の高層化は採算割れになる。貸店舗・事務所の場合は,高層化にともない高層部分の家賃は低下する。それに反して,建築費の上昇率が加速度的に上昇するため、ある程度以上の高層化が採算割れになる。これが両者の基本的な階層条件の差である。