証券会社もリート投資での取扱い範囲を拡大している。

: 一九九二年末、三九社の投資会社がリートを扱っていたが、この数値は一九九六年に五九社に拡大した。今では大手の証券会社はどこでも、リート・アナリストという、ほんの二~三年前には耳にしたこともなかった役職を置いている。さらに全米リート協会にいたっては、投資依頼人の資産を分散投資する最良の形としてリート投資を位置付け、リート投資に関するフィナンシャル・プランナーを養成するプログラムを設けている。以前より多くの投資アドバイザーが、リートを公益事業株、あるいは公社債とさえ並ぶ強力な代替品と見なしている。そして、もう一度強調したいのが、まだ健在のベビーブーマーである。彼らが老いて退職近くになると、リートから得られる高くて確実で、成長性のある配当収益が、ますます彼らを惹きつけるようになるだろう。機関投資家各機関や年金基金が、当初はリートになかなか積極的に取り組まなかったことは既に述べたが、さまざまな理由からその状況は急変している。まず、リート株はごく最近になるまで、対象となるセクターの多様性が限定されていた。セクターは増加しなかった。それが、月毎にあらゆるセクターが少しずつ増えていくように見える。