管理人はだれ！？

2019年12月27日「金曜日」更新の日記

そして、流通性や換金性を確保し、さらにその価格に透明性を持たせるために、証券取引所は不動産投資ファンドを上場するという構想を打ち出し4末には上場指針を発表している。5)これは、米国のREITが証券取引所に上場されていることからの連想からすればやむをえないという面もあるが、通称｢日本型REIT」といわれているものと米国のREITとでは、「本質的に異なるもの」であることを知っておく必要があるだろう。1。2日本型REITと米国のREITの違い米国のREITは不動産投資専門会社そのものであり（仕組みについては図表1-2を参照)、したがって、 ・自らが投資対象物件を「選定」・「購入」し、・それを、自らが有効と考える利用形態に手直しをして「保有」・「運営」を行い、・運営に伴う物件の「維持・管理・保守」を行って、・折をみて、自らの判断に基づいてそれを「売却」する、ということができる。すなわち、不動産に伴うすべての実務を、自力で行うことができるのである。しかるに、わが国で予定されている会社型の不動産投資ファンドは、形のうえでは米国のREITに似てはいるものの、本質的には不動産を通じて資金を運用するための「器(Vehicle)」あるいは「導管(Conduit)」にすぎず、実際の業務遂行は外部に委託せざるをえなくなっている（仕組みについては図表1-3を参照)。すなわち、米国のREITとは、根本的に異なっているのである。 それゆえに、わが国で予定されている会社型の不動産投資ファンドを日本型。