管理人はだれ！？

2020年1月5日「日曜日」更新の日記

第二に、流動性が確保されていることである。ファンドの持分権は、アメリカのREITのような上場株式ではないため、それ自体が転々流通するわけではないが、投資家は受託銀行(通常、資本投資会社の親銀行)の窓口に持ち込めばいつでも中途換金することができる。ファンドの資産価額は、通常月に三回程度、値洗いされるとのことであり、それに応じて中途換金時の価格も実勢価格を反映して決定されている。第三に、税制上の優遇措置が与えられていることである。オープン・エンド・ファンドは、ファンド自体に対する法人所得税が課されず、投資家にとっては法人所得と配当所得との間の二重課税が行われない点で、前述のアメリカのREITと類似の性質を有する。このことにより、投資家の立場から言えば、オープン・エンド・ファンドを通じて不動産投資を行う場合と不動産に直接投資する場合との間の税務上の差異はなく、例えば不動産会社の株式を購入することに比べて高い投資収益を得ることが可能になる。以上のように、オープン・エンド・ファンドは、純粋な意味での証券化商品ではないものの、小口化、流動化、税制優遇といったメリットを持つ商品として、ドイツ国内において幅広く定着している。わが国においても、例えば、合同運用指定金銭信託の活用による不動産投資の小口化(第3章において詳述)等において、参考になる点が多いものと考えられる。