管理人はだれ！？

2020年1月6日「月曜日」更新の日記

ここでは日本で不動産証券化および不動産投資マーケットを活性化させるために求められる制度インフラの整備について、欧米主要国との比較を交えて検討したい。具体的な検討項目としては、（１）税制の見直し、（２）法制度の見直し、（３）情報の透明性の向上、（４）流通市場の整備、公的信用補完の導入、等が考えられる。日本の制度インフラのあり方を考える上で必要なのは、グローバルな投資展開を行う外国投資家の目から見て、『日本の制度が満足のいく内容を備えているかどうか』という視点である。フランスにおいて、不況でいったん冷えこんだ不動産マーケットを活性化させるきっかけを作ったのは、過去の失敗で傷つき自信を失った国内投資家ではなく、新鮮な目で客観的にマーケットを見ることのできた外国投資家であった。日本においても、外国投資家の資金を呼び込むことがマーケット活性化の起爆剤となる可能性は十分にあると思われる。外国投資家による投資を呼び水として、中期的には国内の機関投資家・個人投資家の資金が不動産市場に流れるような仕組みを作るという戦略的な思考に立って、迅速かつ思い切った変革を行うことが必要であろう。日本での不動産投資を検討した外国投資家から非常に多く指摘されるのは、不動産を取得する際に課される税金(不動産取得税・登録免許税)の高さである。