管理人はだれ！？

2020年1月18日「土曜日」更新の日記

今後、わが国の不動産市場への投資資金の流入、とりわけ生命保険会社、年金基金等の機関投資家の市場参加を促進するためには、投資パフォーマンス評価のベンチマークとなる投資インデックスの整備が必要である。このことにより、今後新たな不動産関連ビジネス分野として期待されるアセット・マネージャーへの客観的な実績評価が可能になることに加えて、長期的にはインデックスを用いた不動産先物取引等、価格変動リスクをヘッジするような新たな商品の導入にもつながることが期待される。イギリスにおいては、IPDインデックス(InvestmentPropertyDatabankIndex)と呼ばれる不動産投資インデックスが存在し、不動産投資のパフォーマンス評価において大きな役割を担っている。IPDインデックスは、民間企業であるIPD社により作成・公表されているが、その作成に当たっての基礎データは、不動産所有者、生命保険会社、年金基金等から年に一回提供される実績情報(物件概要、テナントとの契約内容、キャッシュフローおよび物件評価額等)に基づいている。これらの分析により、年に一回IPDアニュアル・インデックスが、また、速報値として月に一回IPDマンスリー・インデックスが一般に公表されている。カバーする不動産の資産規模は五二七億ポンド(九六年末)とイギリスの機関投資家が保有する不動産資産総額の約八割を占めている。なお、同様のインデックス創設の動きは、フランス、ドイツにおいても検討が進められているところである。わが国においても、不動産投資インデックス導入の動きは見られるが、基礎となる情報の精度に欠けるとの見方が多く、十分に活用されていないのが現状である。信頼性の高い指標として市場に浸透するためには、物件評価の適正化、ビルオーナーのテナント情報等の一層の開示といった基礎的な課題の克服が必要不可欠であることについては認識しておく必要があろう。加えて、対象不動産の範囲、発表頻度などについても、今後の改善の余地は大きいものと考えられる。