管理人はだれ！？

2020年1月21日「火曜日」更新の日記

不動産証券化商品への投資家層の裾野を拡大するためには、証券を売却し投資を手仕舞いたいときに、多数の買い手に短時間でアクセスできるような流通市場が整備されていることが重要になる。そのような機能を備えるのに一番の近道となるのは、証券取引所に上場されることであろう。現在、東京証券取引所において、SPC法に基づくSPCの発行する優先出資証券(株券に相当するもの)や会社型投信の投資証券について、従来の一部・二部市場とは別に、より簡便な上場市場を創設することが検討されている。上場要件等、今後詰めなければならない点も多いが、早急な実現を期待したい。また、上場までの移行過程、あるいは債券等、必ずしも上場が一般的ではないタイプの証券の場合には、市場参加者に対し、価格を常に呈示できるマーケットメーカーが存在することが重要になろう。この機能は基本的には、不動産証券化商品の引受・販売を行う証券会社等によって担われるものと想定される。前述した情報の透明性の向上とあいまって、証券会社等の方でも、不動産担保証券についての投資分析ができるアナリストやディーラーの養成が急がれよう。当面の第一ステップとしては、現在、日本証券業協会が証券会社等から集めた情報を基に集計・発表している店頭気配値のような、取引価格の目安となる指標を業界の自主ルールとして策定・発表することが望まれる。