管理人はだれ！？

2020年1月25日「土曜日」更新の日記

現在、不動産会社等の資金調達手段として証券化に対するニーズが高まる中、従来の取引関係にはあまり拘らず、アレンジ力やプレイスメント力の強いインベストメント・バンクと取引を行おうとする動きが見られる。したがって、いち早くこれらの力を高めることのできたインベストメント・バンクには、大きなビジネスチャンスが広がってくると言えよう。不動産証券化は、国内機関投資家や外国投資家など新しいチャネルからの資金流入のハードルを低めることにはなるが、実際に投資家が投資判断をするためには、判断材料となる正確な情報が必要になる。また、他の金融商品等と比較して投資パフォーマンスを評価するために、ベンチマークとなるインデックスへのニーズが高まってくる。従来日本では、オフィスエリア別の募集賃料や空室率に関するおよその情報が把握できる程度で、上記のような投資家の判断材料としての使用に耐え得る情報は皆無に等しかった。現在、このような情報の隙間を埋めることがビジネスチャンスとして広がっており、ビル仲介会社、信託銀行、生保、不動産鑑定機関等、多様なプレーヤーの参入が見られる。また、国際的に投資活動を行う投資家のニーズに対応するため、情報サービス会社の再編がグローバルな規模で進行している。既に顕在化している動きとしては、生駒商事とCBリチャードエリスの資本提携、ジョンズ・ラング・ウートンとラサール・パートナーの資本提携等があるが、今後も更に進行する可能性があろう。